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ドローン世界シェア7割のメーカーはどこの国?【ニュース検定】池上彰

更新日:

ドローン世界シェア7割のメーカーはどこの国?

ニュース検定の答えと池上彰の解説をリアルタイムでお知らせします。
ニュース検定の時間は、7時50分頃。テレビ朝日の朝のニュース番組「グッドモーニング」で放送です。

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池上彰のニュース検定

ニュース検定の今日の問題と答えです。 

ニュース検定の問題

ドローン世界シェア7割のメーカーはどこの国?

    中国

    アメリカ

 緑   ドイツ

 

ニュース検定の答え

答えは     中国 

 ヒント:世界で販売されている個人向けドローンの実に7割シェアを握る会社、DJI。DJIは2006年創業の中国企業。

ニュース検定の答えの解説

答えの解説です。放送後に追記します。

今日の「ニュース検定」のキーワード

キーワードは 国産ドローン

ドローンのビジネスチャンス

最近ドローンが産業界で様々な用途で活用されています。

以前このコーナーでは農業ドローン、農薬の散布が大変効率的になるとお伝えしました。

この他にも食品や薬を届けたり、インフラを点検したりするなど需要が増えています。

ドローンのメーカーにとってはまさに今はビジネスチャンスと言えるでしょう。

中国のDJI 社がドローンシェア7割

ところが、日本政府は、ある国の企業が日本市場を席巻するのではないかと懸念しています。

中国のシリコンバレーと言われる、深センにある DJI 社です。

ドローン市場の、実に7割を占めています。このまま日本でシェアを拡大すれば、安全保障上の問題も出てくると見られています。

ドローンは”空飛ぶ情報端末”

ドローンは単なるラジコン飛行機ではありません。

そもそも、軍事用の偵察目的で開発が始まりましたが、今や”空飛ぶ情報端末”とも言われています。

高性能カメラや、GPSなどを備えているからです。

中国製ドローンへの懸念

中国製ドローンが日本の上空を飛べば、情報が筒抜けになると懸念されているのです。

原発など重要インフラの点検などで悪用された場合、とんでもない事態になりうるのです。

中国製のドローンは価格が安い

どうして中国製のドローンが人気なのかというと、価格が安いからです。

中国製ドローンは価格競争力があり性能も高いので、それに対抗するため、政府は国産ドローンを普及させたい考えです。

具体的には金融機関を通じて、低金利の貸し付けを行います。

また、災害対策やインフラ点検用のドローンについては 、積極的に国産を調達する方針です。

今後急拡大するドローン市場では、官と民との協力が求められているのです

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