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緊急事態宣言とは? ロックダウン都市封鎖との違い【コロナ感染対策】

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緊急事態宣言、新型コロナウイルスの感染者が増えるにつれて、日ごとに聞かれる言葉となっています。

緊急事態宣言とは何か、私たちの生活にはどのような影響があるのか、また感染者増加防止と関わりを、NHKのニュース解説からまとめます。

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「緊急事態宣言」とは

新型コロナウイルスの感染者が東京では、最多の89人となりました。

最多というのはこれまででもっとも多い数字を更新し続けているということです。

日本医師会が「緊急事態宣言」を要求

それにともなって、日本医師会が「緊急事態宣言」を出すように求めています。

緊急事態宣言というのは何なのか、NHKのニュース解説で昨日わかりやすい説明がなされていました。

解説したのは、NHKの安藤和馬さん、内容は以下の通りです。

 

「緊急事態宣言をする状況ではない」

政府は感染者数が日ごとに倍増するような状態、感染経路が一定程度はたどれているとして、今すぐ緊急事態宣言をする状況ではないというのが現在の考えとなっています。

政府としては感染者数の推移や、感染経路を、 緊張感をもって慎重に見極めています。

「ギリギリ持ちこたえている」というのが、政府の今の状況を表す言葉です。

緊急事態宣言で変わること

緊急事態宣言が出た場合、私たちの生活にはどのような影響があるのかをまとめます。

緊急事態宣言とロックダウンとの違い

 緊急事態宣言と、外国で行われている都市封鎖(ロックダウン)とは、違いがあるということです。

緊急事態宣言が出ると、東京都知事が特別措置法に基づいて外出自粛を要請できるようになります。

外国では罰金を科される国がありますが、日本の場合は罰則はありません。あくまで自粛の要請です。

お願いですので強制力はなく、
今の特別措置法では海外のようなロックダウンはできないという説明です。

 

特別措置法でできること一覧

緊急事態宣言が出ると、現在の都知事には権限がない事でも、特別措置法にもとづく要請ができるようになります。

施設の使用制限の要請と指示

多数の者が利用する施設、劇場、百貨店、ホテルなどについては、施設の使用制限や停止の要請、指示ができるようになります。

多くの人が集まるイベントについても同じです。

学校の休校を要請と指示

また、学校の休校を要請または指示できるようになります。

都知事が言えば、東京の学校はすべて休校とすることができるのです。

経済活動、公共交通は強制不可だが

民間の経済活動、公共交通については、強制的には止めることができません。

しかし、緊急事態宣言ができると、要請よりは一段強い指示がでできるというところがポイントです。

事実上の強制力と同じ

例えば、イベント自粛は知事がやらないで下さいと要請をして、それでも応じない場合は指示ができるということになります。

強制力はありませんが事業者名が公表されますので、断りづらいことになり、これは事実上の強制力と同じと考えられます。

緊急事態宣言で強制力があるもの

他にも、臨時の医療施設を作るために、特殊な建物を使用者の同意なく使用することができます。

医薬品や食品マスクなどの必要な物資についても、強制的に取り上げることができるということです。

緊急事態宣言を出すときの狙い

緊急事態宣言を出す場合の政府の狙いについては、下のように説明されました。

法律に基づいた要請を出すことでいわば”箔がついた”形となり、心理的な効果が働いて、多くの人が外出を控えるなど、”日本版ロックダウン”となることが考えられます。

だからこそ経済活動をはじめ、国民の生活に大きな影響があることが予想されます。

上に述べたように、外出の制限、施設やイベントの実質的な禁止、それと、コロナ患者のために使用する建物や、マスク、医療用品などの物資の統制です。

緊急事態宣言はいわば”最後のカード”です。

そのため、政府内では感染の状況に加え慎重な検討が行われているということでした。

以上、「緊急事態宣言」についての解説をお伝えしました。

tankakanren

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