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緊急事態宣言が7都道府県に来月6日まで 接触8割減で感染収束へ

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緊急事態宣言が、東京,神奈川,埼玉,千葉,大阪,兵庫,福岡の7都道府県に出されました。

現在の東京の感染者数、緊急事態宣言で生活がどのように変わるのか、休止される施設などを示します。

他に、コロナウイルス感染の最新情報、マスク情報と合わせて今日のニュースよりお伝えします。

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新型コロナの感染者数

新型コロナの感染者数、4月8日の朝日新聞の発表は以下の通り

感染者数(クルーズ船含む) 5161人

死亡者 98人

退院者 605人

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都道府県別のデータがあります。

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東京都の1日の感染者数80人

東京都の一日の感染者数、今日までの発表は80人、感染者の総数は1195人となりました。

東京都の23区別の感染者数は下の記事に

新型コロナ全国の感染者数

全国の感染者数は下の記事にあります。毎日更新。

新型コロナウイルス 都道府県別感染者数の一覧

 

緊急事態宣言の行われる県

緊急事態宣言の行われる県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県です。

強制力があることは、

・医療施設の整備

・必要な物資などの供出

の2点です。

東京の都市封鎖、ロックダウンはない

安部首相、東京都の小池知事は共に、都市封鎖、いわゆるロックダウンはない、としています。

これまで通り続けられるもの

これらの機関は通常通り開店、または営業され、これまで通り利用ができます。

  • 豊洲など卸売市場
  • スーパーコンビニエンスストア
  • 飲食店(居酒屋を除く)
  • 病院・薬局
  • 銀行など金融機関
  • 公共交通機関

ライフライン、生活必需品購入については、変わりありません。

公共交通機関は、通常通り運行です。

休止が要請されるもの

一方、基本的に休止が要請されるものは、上の通りです。

・学校などの教育施設はは休業となります。

・その他の娯楽施設は休業となります。

・百貨店は、食品売り場以外は休業となります。

・理髪店も休業です。

以上は、現時点では、「基本的に休止を要請する」とのことで、強制力はありませんので、今後の報道にも注意してください。

外出の自粛

外出については、自粛がこれまで通り求められます。強制力はありませんが、効果が期待されています。

緊急事態宣言の期間

緊急事態宣言の期間は、「5月6日まで」が想定されていますが、専門家には6週間が適切との意見を述べる人もいます。

緊急事態宣言でできること

外出の自粛が行われると、新規患者が激減します。

その間に、これまでに新型コロナに感染した人が回復、退院されます。

外出の機会が減ることで、街中の感染者がほとんど消えるという効果が見込めるため行われたたのが、今回の緊急事態宣言となるのです。

接触が8割減で感染収束が期待

対策を取らなかった場合は 感染者は6100人、接触が2割減の場合は、4900人となる見込みで、感染爆発、つまり、オーバーシュートの状態となります。

対して、人と人との接触が8割減った場合は、感染者は1200人となる見込みで、感染の収束が期待できます。

テレワーク推奨で通勤客が1/3に

昨日の記者会見では、仕事はできるだけテレワークで行うということが言われましたが、今朝の武蔵小杉駅では、通勤客は1/3に減ったということを、駅員さんが話しています。

 

コロナウイルスに感染しないために 

コロナウイルスに感染しないために大切なのが、”三密”を避けるということです。

「三密」は具体的には下の三点です。

・換気の悪い密閉空間 
・多くの人の密集するところ 
・近距離での会話

英語では、人との距離を開けて感染を防ぐための「ソーシャルディスタンシング」といわれ、1.8mの距離を保つことが良いとされています。

それでは、皆様も、手洗いやうがい、マスクの着用など、お気をつけてお過ごしください。

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