NHK見なくても受信料なぜ?引っ越し先に突然の訪問も 合憲か最高裁の判決待ち - まるまる録

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NHK見なくても受信料なぜ?引っ越し先に突然の訪問も 合憲か最高裁の判決待ち

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テレビを持っていれば支払わなければならないとされるNHK受信料。
半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が来月6日に合憲かどうかの判断を初めて示します。

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引っ越し先に訪ねてきたNHKスタッフ

この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性(27)が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はNHKの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。
「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。
女性は結婚前まで実家で暮らし、夫は社宅。ともに受信料契約は初めてだ。共働きで、テレビを見るのは帰宅後の数時間。バラエティーやドラマなど民放中心で、NHKはほとんど見ない。「ニュースは通勤時にスマホでチェック。朝ドラも大河ドラマも放送時間に家にいないことが多い」

NHKのスタッフが見ているのは、たぶんアンテナではないでしょうか。
テレビがあれば民法しか見なくても、支払いを求められてしまうのがこれまででした。
衛星放送のアンテナも同様で、外から見ては目立つので、上げると直ぐにNHKの方が来られますね。

受信料はNHKの事業に使われる

受信契約件数は昨年度、約4千万件だそうです。
番組制作にどのくらい費用が掛かったかは、明らかにされていません。
一部公開されているのは、大河「篤姫」は1話5910万円、朝ドラ「瞳」は890万円。
民放の連続ドラマは1話3千万円前後が相場とされています。

不祥事相次ぎ、増えた不払い

NHKはテレビがあるのに受信契約を拒んだり、受信料を支払わなかったりした人に、戸別訪問などで受信料の支払いを「お願い」してきたそうです。
これまでは「義務」ではなかったが、2004年に番組制作費の不正支出などの不祥事が相次いで発覚し、不払いが増加。
公平な負担のため、やむをえないとして、NHKが06年に法的手段を取り始めたといいます。今年9月末までに提訴は305件です。

注目される裁判の行方

最高裁大法廷で審理されているのは、自宅にテレビを設置後も受信料契約を結ばない男性を相手にNHKが約20万円の支払いを求めた民事訴訟。
NHKは「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」とする放送法の規定をもとに「テレビ設置者に申し込めば自動的に契約が成立する」と主張。
一方の男性は「規定は契約の強制」で「契約の自由を保障した憲法違反」と反論している。

一、二審判決は合憲

男性に対し、一、二審判決は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」の規定を合憲とする判断を示されました。
ですので、この判断が翻らない限りは、NHK受信料は、これまでのように支払わなくてはなりません。

ワンセグ放送は?

一方、ワンセグ放送を巡って視聴者がNHKを訴えた裁判では各地で判断が分かれる。加えて放送技術はテレビからインターネットへと広がっており、今回、最高裁が今後の受信料のあり方について、どのような考え方を示すかも注目される。

ということは、ワンセグ放送に関しては、まだ前例がないということです。

まとめ

私自身の場合なら、テレビはほとんど見ないものの、NHKは見ているのは間違いないので、支払う必要があると思います。
しかし、NHKを見ていないとされる方に関しては、見ていないのに支払うのはなぜかという疑問が湧くのは当然でしょう。
受信機器ははるかに進歩していますので、各自の好みで選択できるようになるといいですよね。
一審、二審が合憲とのこの裁判、最高裁が来月6日にどのような判決を下すのかが注目されます。

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